デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」において、AIエージェント利用環境の導入を発表した。対象は約18万人の政府職員で、同日より「エージェントチャット」を各府省庁へ順次展開する。
段階的な機能展開
今回の展開はまず「エージェントチャット」から始まり、12月頃までにはAIエージェントを職員自らが作成・運用できる環境「源内工房」の導入も目指すとしている。職員がツールを単に使うだけでなく、業務に応じたエージェントを自律的に構築・活用できる点が特徴だ。
独自の安全基準「源内基準」を公表
デジタル庁はAIエージェント環境の整備と並行して、安全に利用するためのルールをまとめた「源内基準」も公表した。政府全体でAIを活用する際の指針を明示することで、各府省庁における適切かつ統一的な運用を促す狙いがある。
デジタル庁によれば、18万人規模の政府職員へのAIエージェント導入は世界初の取り組みとされる。行政のデジタル化を加速させる上での先進事例として、今後の展開が注目される。